2025年は、世界的にも国内的にも、大きな変化の起きた年でありました。アメリカでトランプ大統領が就任し、世界各国そしてアメリカ国内において激しい変化をもたらしました。
医療業界においては、オバマケアの停止・撤廃、米国政府経費削減：DOGEによるFDA職員の1 万人に及ぶ大幅削減は米国の医療システムの激変をもたらし、医療関連産業も著しい影響を受け、従来のBusiness Structureを大きく見直す必要性に晒されました。
日本では自民党が衆参両選挙による大敗を受け少数与党となる中、日本の歴史上初の女性の首相として高市新政権が誕生し、また時を同じくして自公連立体制が解消され、今後の政治・社会情勢が不透明な環境となりました。そんな中、2026年の国家予算は史上最大規模となりましたが一方で、国民医療費は少子高齢化の加速と共に増大傾向が止まらず、日本病院学会を始めとした医療現場は人材不足に伴う人件費の高騰、高度な医療機器の導入・維持に関わる経費の増加により病院の経営環境が悪化していることなどにより、医療システムが崩壊の危機に直面していることを訴え、診療報酬は10％以上の引き上げを要求していました。
政府としてはこれに応えるべく診療報酬改定は本体部分を3.9％引き上げという1996年度の3.4％以来の高水準で調整されていますが、現場の要求には遠く及ばず、日本の医療を維持するためには、更に費用対効果の改善を図り、高齢者を中心とした医療の質の向上が求められています。
こうした問題を解決する可能性のある新しい技術やテクノロジーは日々進歩し、医療現場への導入が期待されています。
海外では、最先端の技術を使用した医療機器の開発、治療技術の改善が、厳しい経済環境の中でも決して衰えることなく加速しています。日本でも様々な努力は行われていますが、いかんせんスピードの点からはまだまだ海外には遠く及びません。従ってそこには大きなGAPがあり、Unmet Needsが存在します。
当社はこうした日本の医療現場のニーズに応え、より良い医療を実現するため、世界から最先端の医療機器を日本国内に最短・最善のプロセスで導入することを目指しております。と同時に、国内企業とも連携し新製品の開発、既存製品の改良にも取り組んで参ります。今見えている市場での可能性は、瞬く間に変化します。
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